四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
これによりまして、都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーション、分析等を行うことが可能となり、資料の活用事例のように、浸水の災害リスクデータを３Ｄ都市モデルに重ねることで、現実空間では見えない浸水想定が仮想空間において可視化することができ、災害時の避難行動のより具体的な想定等が可能となってまいります。 資料の映写を終了してください。
これによりまして、都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーション、分析等を行うことが可能となり、資料の活用事例のように、浸水の災害リスクデータを３Ｄ都市モデルに重ねることで、現実空間では見えない浸水想定が仮想空間において可視化することができ、災害時の避難行動のより具体的な想定等が可能となってまいります。 資料の映写を終了してください。
ハザードマップについては、洪水、津波、土砂災害、内水、高潮の５種類のハザードマ ップを統合して電子化する取り組みを進めていくが、市民への周知においては、新しいハ ザードマップを配布するだけでなく、過去に配布した防災関連の冊子から災害の想定等の 情報が更新されていることを併せて周知することが重要である。また、今後、ハザードマ ップの配布やＡＲを活用した情報発信を効果的に行っていく必要がある。
また、マグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、地震の規模を高精度ですぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定等を基に気象庁が津波警報・注意報を発表することとなります。そのため、特に巨大地震の発生時には正確な情報が得られない中でも、避難行動に移せるようにしていくことが望まれます。
また、現在、浸水想定等をスマートフォンで確認できる啓発アプリの導入を検討しており、来年の春には運用を開始したいと考えております。 このアプリは、ＡＲ、拡張現実という実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張するデジタル技術の活用を検討しております。
まずは新たに公表された被害想定等の追加です。具体的には、今回新たに作成された高潮による浸水想定図や浸水時間継続図がこれに当たります。 次に、現在掲載しているハザードマップの更新です。土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップを最新情報に更新いたします。
自分の住んでいる場所によっては、災害の危険性や求められる行動は異なってまいりますので、市が配布しておりますハザードマップなどを用いまして、ご自宅の土砂災害の危険性や河川氾濫時の浸水想定等をご確認いただき、ご自宅が安全であれば、避難所における感染のリスクを考慮し、まずは在宅避難を選択していただきたいというように考えてございます。
次に、「命を守ることが最優先」では、長島町伊曽島地区において、南海トラフ巨大地震における津波浸水想定等を踏まえ、一時的な避難施設として津波避難誘導デッキの整備を進めてまいります。 また、河川氾濫などの大規模な浸水災害に備えるため、市が管理する河川のしゅんせつ等を実施し、河川における治水対策を強化いたします。
９月の豪雨被害、そして今後、地球温暖化の影響、また南海トラフ巨大地震の想定等を考えると、菰野町としても、今後の災害への備えを再検討していく必要があるのではないでしょうか。 また、もう１つ、皆さんの記憶にも新しいところとして、災害発生時の自衛隊の各地での活躍があると思います。
具体的には、ソフト面においては地区防災組織の活動に対する補助などの支援を引き続き行うとともに、水防法改正に伴う河川の浸水想定等に基づくハザードマップの作成に向けて順次取り組んでまいります。
(1) 活断層の位置及び活動状況、活断層を震源とする直下型地震による被害の想定 等に関する情報の提供及び周知 (2) 建築物の倒壊等を防止するための対策等に関する助言 ２ 市は、庁舎、消防署、病院その他防災対策上重要な建築物及び小学校、中学校、 体育館その他多数の者が利用する建築物の新築、改築又は移転（以下この項におい て「新築等」という。）
また、移転建てかえの手法は、分離新設の際の分離後の朝明中学校を初めとする周辺中学校への影響の大きさ、また、少子化の時代における学校数の増加といった懸念にも対応できるものと考え、今年度は移転建てかえの方針に基づいて、保護者や地域の皆様との懇談を重ねながら、新たな朝明中学校の施設内容や校地規模、教育内容、立地場所、通学路の想定等についての検討を進めてまいりました。
次に、2)地域防災計画で定める地震の範囲、規模及び被害想定について（南海トラフ、養老─桑名─四日市断層、伊勢湾断層帯等）でございますが、現在、桑名市地域防災計画ではプレート境界型地震による地表の強振動については、三重県が平成24年度に国より公表された南海トラフ巨大地震の被害想定等を参考に人的被害、物的被害等の被害想定を取りまとめております。
さらに、木造住宅の耐震化につきましては、南海トラフ大地震の新たな被害想定等を踏まえ、新年度からの２カ年を集中的な取り組み期間として、緊急地震対策・木造住宅補強事業を積極的に進めてまいります。
これは，発生時の被害想定等をまとめたものでございます。過去の新感染症の例に基づいて推計されました，全国の発生状況をもとに，三重県及び本市の患者数等を推計したもので，本市におきましては，医療機関を受診する患者数が約２万1,000人から４万1,000人，入院患者数が約1,000人から4,000人，死亡者数が約300人から1,300人にのぼると見込まれております。
津波避難タワーについては，災害時に孤立化や火災等の危険性もあるが，被害想定等を精査した結果，津波避難タワーを必要とする地域があれば，1基あたり3,500万円から4,000万円ということでもあり，検討していく必要があると考えており，また，企業等の民間に補助金を出し，津波避難タワーの建設や避難ビルとしての整備を考えることも重要であるという意見があった。
次に、津波避難タワーの整備に際し、地震や津波、防災研究者の意見をしっかりと聞くべきではとの御質問でございますが、津波避難施設の整備に関する基本的な考え方を作成するに当たっては、各種法律や国のガイドライン、被害想定等に基づき、全て安全側に立った数値を採用しております。また、その検討の過程では、三重大学の准教授にも委員としてアドバイスを頂戴しております。
このような内容は地域防災計画にも記載して、お示しをしているところでございますが、ただ、いろんな市民の皆さんの需要が変わってまいりますので、そういう新しいものについては今後の入れかえのときに対応してまいりますし、先ほど議員もおっしゃられましたが県が新しい想定等を出してくるように聞いておりますので、新しい想定が出た場合には、改めてまた備蓄計画全体をどのようにするのか、見直すといいますか、改善を加える、そういう
しかし，現在，国や県におきましては，南海トラフ巨大地震の被害想定等に基づく各種作業を継続中でございますので，抜本的な見直しは，これらの計画が修正された後に実施してまいりたいと考えておりますが，地域防災計画の中の地震津波対策編につきましては，今年度中に見直しを行いたいと考えております。
なお，現在国では，東海・東南海・南海地震の地震規模等の想定について見直しを行っているところであり，これらが確定した後に，県から新たな被害想定等が示されてまいります。これを受けまして，新たな津波ハザードマップ等を作成してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢野仁志君） 保健福祉部長。
国の中央防災会議等でもいわゆる南海トラフ巨大地震の被害想定と、これまでの災害の教訓や新たな知見に基づいた計画や想定等を提示してきている状況にあります。松阪市においても、東日本大震災以降、これまでにない防災対策の実施や防災設備等の機能強化を行っていただいていると思っておりますけれども、大震災以降、どのような防災対策を講じてきたのか。